介護施設を運営するには、法律で定められた様々な条件をクリアする必要があります。その中でも厳しいとされているのが、人員配置に関する条件です。特定の有資格者が一定数常駐していなければ介護施設を作れないという規定があります。施設の運営中に欠員が生じた場合も同様であり、速やかに人員補充を行わないと施設が閉鎖されることも。このように、慢性的な人員不足をはじめとする問題を受けて、人員配置における基準緩和が検討されることになりました。介護施設運営に必要な職員の数が不足することで、業務に大きな支障が及んでいるのが現状です。しかし、介護の仕事は過酷なものが多いことから、事態の改善が遅々として進まないことが問題視されていました。

これらの問題を受けて、介護業界では介護施設の運営に必要な人員の数や配置に関する規制の緩和を見直す動きが始まりました。規制が緩和されることで、人員の配置を気にしない介護施設の新設が容易になる他、人工知能を搭載したロボットによる介護を行うことも可能になります。介護業界の人員不足を解決できる良案として注目されています。しかし、その一方で安易な規制の緩和は介護の質を下げてしまうと懸念する声も上がっているのも事実です。人員不足から派生する様々な問題の深刻化が、規制緩和を検討する流れにいたった点は否定できません。そのため、介護業界が自らの手で積極的に事態の改善を図ることが今後の課題になっています。